米政府の管理下で経営再建中の金融大手シティグループが、結婚式保有する日本のインターネット証券マネックスグループ株を売却する方針を固めたことが５日、分かった。 　既に、日本国内の複数の金融機関に打診を始めた模様で、証券業界の再編の新たな目となる可能性が出てきた。

　シティは、中核となる銀行業務と関係の薄い資産の売却を加速している。日本では２月、個人向け証券大手、日興コーディアル証券の入札手続きを始めるなどしており、マネックス株の売却はこれに続く動きだ。

　マネックスグループは、一般企業の売上高にあたる営業収益で、MBAネット証券３位だ。１９９９年に松本大社長がソニーなどの出資を得て設立した、国内ネット証券の草分けだ。

　日興グループの日興ビーンズ証券と２００４年に経営統合したことから、現在は、シティの日本での証券事業を統括する日興シティホールディングスが、約２６％のマネックス株を保有し筆頭株主となっている。

　インターネット証券各社は、０８年４～１２月期決算で軒並み経常減益になったが、昨秋からの株価下落局面では「買い時」と判断した個人投資家の口座開設が急増するなど、リテールネット証券 手数料（個人、小口取引）で独自の強みを持つ。

　シティの売却方針を受け、他のネット証券や、リテール証券強化を狙う大手金融機関などがマネックス株獲得に動く可能性がある。医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。

　内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された松本市 不動産「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 　ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。

　規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。

　安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、ネット証券 比較草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民間有識者がメンバーに名を連ねている。 　その中の1人、松井社長は今、規制緩和から規制強化へと向かう揺り戻しの現状に、怒り心頭なのだ。